韓国与野党、反日で結束 文氏、18日に5党代表と会合

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本政府による輸出管理強化について、韓国経済の牽引役である半導体産業を狙って「経済成長」を妨げる措置を取ったと強く批判した。経済・外交分野で失政を重ねていると非難されてきた文政権が、今回の苦境は日本に一方的に責任があるといわばスケープゴートとし、世論の収斂(しゅうれん)を図ろうとする意図がうかがえる。

 「韓日関係で、歴史問題はポケットの中の錐(きり)のようなものだ。時々われわれを刺して傷つける」

 大統領府での15日の会議で、文氏はこう切り出した。

 文氏自身は、歴史問題を「知恵を集めて解決していきながら両国関係の未来志向的発展のために協力していくべきだ」と強調してきたのに、日本が「いかなる外交的な協議や努力なし」に歴史問題と経済問題を結び付けた「一方的な措置を取った」と糾弾した。

 そもそも今回の問題は、昨年10月にいわゆる徴用工訴訟で日韓が両国関係の基盤としてきた1965年の請求権協定の趣旨を覆し、日本企業に賠償を命じる判決を最高裁が下したにもかかわらず、文氏が「司法に介入できない」の一点張りで半ば状況を放置してきたことに端を発している。韓国紙、朝鮮日報は15日付社説で「政府が『三権分立』を理由に8カ月間、手をこまねいていたことで問題が拡大した」と指摘した。

 文氏の発言は、徴用工問題を「歴史問題ではなく、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ」(安倍晋三首相)と文政権に抜本的解決策の提示を迫る日本側との認識の隔絶を如実に示した。

 文氏は、日本が韓国経済の中核である半導体材料から手をつけたことに「注目せざるを得ない」と述べ、日本の意図が韓国の経済成長阻害にあるなら「決して成功しない」とも主張した。「過去、幾度も全国民が団結した力で経済危機を克服したように、今度も困難に打ち勝つ」と国民に団結を呼び掛けた。

 最大野党、自由韓国党を含む与野党は16日、文氏と5党代表が日本の措置について話し合う会合を18日に開くことで合意した。自由韓国党はこれまで文氏の経済・外交政策を厳しく批判し、国会審議の拒否も繰り返してきたが、今回の問題では協力する立場を示している。日本の措置は皮肉にも、対立が激化した韓国の政界に“共通の経済の敵”を提供したことになる。

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