米、仏のイラン支援案に否定的

 【ワシントン=住井亨介】米国務省のフック・イラン担当特別代表は4日の記者会見で、フランスがイランに原油を担保とする金融支援を提案していると表明したことをめぐり、「(米国は経済制裁で)例外規定も適用免除も与えるつもりはない」と否定的な見解を示した。

 フランスは、2015年の核合意の順守などと引き換えに信用供与150億ドル(約1兆6千億円)の金融支援を計画しているが、米国の対イラン制裁の緩和が前提だとしている。

 フック氏は「(米国に)具体的な提案はない」と述べるとともに、イランに対し、「今後さらに制裁を加える」と語り、引き続き最大限の圧力をかける考えを強調した。

 また、トランプ米大統領は4日、記者団に対して、イランが求めている制裁解除に関し、「そんなことはありえない」とする一方で、今月、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談することについては「何が起きてもおかしくない」と語った。

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