対フェイスブック調査、州レベルに拡大 独禁法違反

 【ニューヨーク=上塚真由】ニューヨーク州など8州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官は6日、米交流サイト大手フェイスブックに対して独占禁止法(反トラスト法)違反に関する調査を始めたと発表した。米メディアによると、近くグーグルへの調査も開始されるとし、調査には最大で40州が参加する見通しという。

 「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業をめぐり、世界的に規制を求める声が強まる中、地元米国では司法省や連邦取引委員会(FTC)が既に調査を開始。州レベルに拡大することになり、IT大手への監視が一段と強まっている。

 フェイスブックへの調査を主導するニューヨーク州のジェームズ司法長官(民主党)は、同日の声明で「世界最大のソーシャルメディアプラットフォームといえども、法律に従い消費者を尊重しなければならない」と指摘。具体的には利用者データを安全に管理しているか、広告価格を不当につり上げていないかなどを調査するとした。

 米メディアによると、グーグルへの調査はテキサス州のパクストン司法長官(共和党)が主導するといい、超党派の州司法当局による合同調査となる。

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