弾劾調査への決議案可決 米下院委

 【ワシントン=住井亨介】米下院の司法委員会は12日、トランプ大統領に対する弾劾訴追をめぐる勧告の是非に関する調査を推進する決議案を賛成多数で可決した。来週から公聴会が順次開かれる。

 米メディアによると、決議によって調査の手続きなどが定められ、証人に対する質問時間が増えるなど、より深い調査が可能になる。今年末までに下院本会議への弾劾提言について是非を判断する。

 弾劾訴追の動きに否定的な民主党のペロシ下院議長は12日、記者会見で「弾劾訴追は(米国を)分断するものだ」と述べた。

 NBCテレビによると、下院民主党では134議員が弾劾調査を支持している。だが、訴追には下院本会議の過半数(218人以上)の賛成が必要。弾劾裁判が行われる上院は共和党が多数派で、罷免に必要な3分の2以上の同意は困難とみられている。

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