米国産農産物への追加関税、中国が除外へ 豚肉高騰で市民不満

 【北京=西見由章】中国政府は13日までに、企業が米国から新たに購入する大豆や豚肉などの一定数の農産物について、これまで発動した追加関税の適用から除外することを決定した。国営新華社通信が同日伝えた。米国との貿易協議を進めるため、一定の譲歩を行う姿勢を示した形だ。また、国内では主要食材である豚肉の価格が高騰して市民の不満も高まっていた。

 新華社によると、中国国家発展改革委員会や商務省の関係者は、こうした措置が「市場化の原則と世界貿易機関(WTO)のルール」に基づく措置だと説明。また「中国の市場規模は大きく、米国の良質な農産物購入の見通しは明るい」とし、米国が「約束」を守り、両国の農業分野の協力に有利な条件をつくり出すよう望むと語った。

 中国政府は9月1日に米国への制裁措置として米農産品などへの新たな追加関税措置を発動し、豚肉には計35%、大豆は計30%の追加関税が課せられていた。

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