トランプ米大統領「戦闘回避したい」 イランめぐり発言一転

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は16日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃の背後にイランの関与の可能性を指摘しながら、「戦闘は回避したいと強く願っている」と述べ、外交努力を続けるとした。攻撃に対する報復を示唆したとみられる「検証次第では臨戦態勢だ」との発言から一転、軍事行動に慎重な考えを強調した形だ。

 米政権高官からは攻撃がイランの犯行だとする示唆や断定の声が相次ぐ中、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたトランプ氏はイランを名指しすることをせず、「(状況を)検証している最中だ」と冷静に注視していく姿勢を示した。

 トランプ大統領は就任以来、アフガニスタンやシリアからの米軍の撤収を訴えてきた。中東地域での新たな軍事行動は急速にエスカレートする可能性も秘めており、これまでの自身の訴えと相反することになりかねない。

 米世論調査会社ギャラップの調査(7月)によると、イランに対する軍事行動を支持したのが18%だったのに対し、経済的・外交的努力を支持したのは78%に上った。

 トランプ氏が会見でポンペオ国務長官らをサウジに派遣して対応を協議させることを明らかにし、「外交手段は尽くされていない。どうなるか様子を見よう。イランは取引をしたがっている」と述べて交渉の余地を残したのも、軍事行動に批判的な国内世論を無視できないためだ。

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