韓国憲法裁とは 判断が対日外交にマイナス影響も

 【ソウル=桜井紀雄】慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意をめぐる元慰安婦らの訴えを27日に却下した韓国の憲法裁判所は、最高裁とは別に、憲法違反に関する判断や、大統領などの弾劾・政党解散などに特化した審判を担う司法機関だ。

 17年3月には、友人による国政介入事件で「国民の信任を裏切った」として、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免する決定を下し、日本でも注目された。

 1988年に創設され、最高裁と同等の地位を持つ。裁判官は9人で構成され、大統領と国会、最高裁長官が3人ずつ選ぶ。法律の違憲決定など重大な判断には6人以上の賛成が必要。韓国は日本と同じ三審制だが、憲法裁の判断が再び審理されることはない。

 慰安婦問題をめぐっては2011年に、韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者の基本的人権を侵害し、違憲だ」と判断。当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が交渉に消極的な日本への反発から翌年に島根県の竹島に上陸し、日韓関係の悪化を招いた。韓国司法は理念に傾きがちとも指摘され、最高裁のいわゆる徴用工判決と並び、日韓外交に与えたマイナス影響は小さくない。

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