対イラン軍事行動を制限、米下院が決議案

 【ワシントン=住井亨介】米野党・民主党のペロシ下院議長は8日、トランプ政権のイランに対する軍事行動を制限する決議案を9日に下院本会議に上程すると発表した。採決されれば民主党の賛成多数で可決される見込みだが、上院は与党・共和党が多数派のため否決される可能性が高い。

 決議案は、国際紛争での米軍投入に関する大統領権限に制約を課す戦争権限法に基づき、議会の承認がなければ30日以内にイランに対する軍事行動の中止を求める内容。

 ペロシ氏は8日の声明で、イラン革命防衛隊司令官の殺害の際、トランプ政権が議会への事前説明をしなかったとし、「イランとの緊張を深めて米兵や外交官を危険にさらした」と批判した。

 一方、トランプ政権が同日、司令官殺害について上下両院の議員に対して行った非公開説明では、与野党で受け止め方が分かれた。

 政権は殺害理由として差し迫った脅威があったとしていたが、米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、「説明ではまったく差し迫ったものはなかった」(民主党のファッジ下院議員)などと、民主党議員の多くが否定的な見方を示した。共和党は「行動しなければならないという確固とした情報があった」(ソーンベリー下院議員)などと政権の判断を支持した。

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