イラン最高指導者「核合意で英仏独は信用できない」 制裁再開の動きを牽制

 【カイロ=佐藤貴生、パリ=三井美奈】イランの最高指導者ハメネイ師は17日、欧米など6カ国と結んだ核合意をめぐり、当事国である英仏独は「信用できない」などと述べて批判した。無制限のウラン濃縮実施を表明したイランに対し、3カ国は14日、合意で定められた「紛争解決手続き(DRM)」を発動していた。手続きは最終的に対イラン国連制裁の再開に道を開くもので、核合意崩壊の危機をはらんで両者の対立が激化している。

 ロイター通信によると、ハメネイ師は首都テヘランのモスク(イスラム教礼拝所)で8年ぶりに主導した金曜礼拝の説教で、英仏独について「米国同様、イランをひざまずかせることはできない」「米国の利益に従っている」などと主張。紛争解決手続きを発動した英仏独を強く批判した。

 16日にはロウハニ大統領が演説で「核合意前よりも1日当たり多くのウランを濃縮している」と述べた。また、英仏独に「無益に傍観しない。もし彼らが(核合意の履行義務を)放棄するなら、私たちもそうする」と述べ、合意で定めるイランとの経済関係維持を実行するよう改めて英仏独に警告した。

 イランは5日、核合意の規定を撤廃して無制限にウラン濃縮を行うと表明。ウランは高濃度になれば核兵器に転用できる。合意の維持を掲げながら履行義務を放棄する瀬戸際戦術だ。

 イランが今後、欧州との経済取引の維持という成果なしに核合意の枠内に復帰するとは考えにくい。トランプ米政権が核合意を離脱して再開した制裁により、外貨収入の柱である原油売却益が激減、来年3月からの新年度予算策定も難航したといわれる。

 経済悪化に対する国民の不満は数年前から蓄積されており、それを鎮めるためには欧州の資金が欠かせない。墜落したウクライナ機の誤射を認めたことで、国内では昨年11月に続いて反政府デモが起きるなど、政権の求心力が揺らぐ事態も続いている。

 半面、反米の保守強硬派が台頭するイランでは「核合意を締結して米国にだまされた」という見方が広がっている。核・弾道ミサイル開発やテロ組織支援などを含む新たな協定の協議に応じる気配はみられず、欧州側との協議の着地点は見通せないのが実情だ。

 一方、英仏独のDRM発動にはイランに圧力をかけて対話復帰を促す狙いがあるが、イランだけでなくロシア、中国も一斉に反発。裏目に出た形になった。

 DRMは、合意違反が認められた場合の解決手段として定められた。合意加盟国の協議で決着しない場合、国連安全保障理事会に通告。安保理が対イラン制裁解除の継続を決議できなければ、制裁が復活する。

 米国のムニューシン財務長官は15日、「国連制裁が復活することになるだろう」と述べた。安保理の協議にかけられれば、米国はただちに制裁復活を求める、という意思表示だ。

 DRMの手続きは原則65日以内だが、協議は延長が可能。3カ国は米国の対イラン圧力に加担する姿勢を見せながら、対話の可能性を探り、時間稼ぎをする狙いとみられるが、大きな危険をはらむ。DRMは一度発動されれば、イランが強硬姿勢を変えない限り、制裁復活へのステップが続くことになるからだ。

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