米国務長官と国防長官、米紙寄稿で韓国に駐留経費の負担増要求

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ国務長官とエスパー国防長官は17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、2020年以降の在韓米軍駐留経費の負担割合をめぐる米韓協議に関連し「韓国は自国の防衛に一層貢献すべきだ」と訴え、韓国の負担増を求めた。

 寄稿は「韓国は同盟国であり、(米国の)従属国ではない」と題し、「米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄の要だ」としつつも、「韓国は在韓米軍駐留に直接関連する費用の3分の1しか負担していない」と指摘した。

 また、韓国について「世界的な経済大国で、朝鮮半島の平和維持における対等なパートナーだ」とし、「防衛費用の負担拡大を韓国が引き受けることで、米韓同盟が朝鮮半島や北東アジア、世界の平和と繁栄の要であり続けることは確実だ」と強調した。

 在韓米軍駐留経費の協議をめぐっては、トランプ政権は昨年の負担額の約5倍を要求したことに韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が反発して難航。負担割合を規定する米韓の協定が昨年末に期限切れを迎えた中、引き続き政府間協議が続けられている。

 今年開始が予定される在日米軍の駐留経費に関しても、米政権が大幅な負担増を求めてくる見通しだ。

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