上海株大幅下落、企業活動の制限… 春節明けも異常事態続く中国 景気急悪化で世界経済への影響懸念

 【北京=三塚聖平】中国では3日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延長されていた春節(旧正月)の大型連休が明けた。同日に再開した上海の株式市場は大幅に下落。感染拡大に歯止めがかからないなかで、企業活動が大幅な制限を受ける異常事態が続く。マヒ状態が長期化している中国経済のさらなる悪化は不可避となっており、世界経済を脅かす新たなリスクとして影を落とし始めた。

 「できれば家にいたい。今が一番心配な時期だ」

 3日朝、北京市中心部のホテルで従業員の女性が、先行きが見えない不安な心境を吐露した。北京の地下鉄駅では出勤時間帯も人の姿が平常時よりも目に見えて少なく、ほとんどの人がマスク姿だった。

 春節明けの3日は波乱含みのスタートとなった。取引が再開された上海株式市場では、代表的な指標である上海総合指数が約4年5カ月ぶりの下落率を記録した。また、北京市が9日まで出勤を控えるよう企業に求める通知を出すなど、感染拡大を避けるための事実上の制限措置が、春節後も企業活動を停滞させている。感染拡大が深刻な湖北省武漢市では春節の連休最終日が13日に再延長されており、自動車など日系企業の工場も休業の長期化が避けられない情勢だ。

 新型肺炎による打撃が特に大きいとみられるのが消費産業だ。普段は買い物客らでにぎわう北京の繁華街、王府井では、多くの飲食店や服飾店がシャッターを下ろしたままだ。ショッピングモールの入り口では体温検査が行われる警戒態勢がとられている。

 中国の民間シンクタンク「恒大研究院」の試算によると、映画、飲食・小売り、旅行業だけでも春節期間中の経済損失が1兆元(約15兆6千億元)を上回るという。その上で、2019年10~12月期に6・0%だった国内総生産(GDP)成長率が、20年1~3月期には5%を割り込むとの見込みを示している。

 19年通年のGDP成長率は29年ぶりの低水準となる6・1%にまで落ち込んでいたが、20年はさらなる悪化が避けられないもようだ。米国との貿易戦争の傷が癒えない中国経済にとっては頭の痛い問題となる。また、米国に次ぐ世界2位の規模を持つ中国経済が世界に与える影響は大きく、中国内外で拡大を続ける新型肺炎の影響で世界経済が悪化する恐れもある。

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