新型肺炎拡大前から限界…韓国・文政権、取り繕っても実体経済は“悲惨” 最大の要因は極度な「中国依存」

 【崩れゆく韓国】

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の下で韓国経済は行き詰まり、社会格差は絶望的に広がりつつある。

 中国発の「新型肺炎」が感染拡大する前の2019年の経済成長率は2%と、世界金融危機以来、10年ぶりの低成長を記録した。しかも成長要因の75%は「政府の財政出動」によるものだった。1%台に落ちては今年4月の総選挙に勝てないと慌てた文政権が、公立学校のロッカーまで新調するなど、なりふり構わず税金を投入して成長率をつり上げたのだ。

 しかし、見かけばかり取り繕っても実体経済は悲惨だ。

 韓国のGDP(国内総生産)比40%弱を占める輸出が19年は10・3%減少している。輸出の柱であった半導体は昨年11月で前年比マイナス30・8%、船舶に至ってはマイナス62・1%である。

 さらに、最大の不安要因は、輸出先を極度に中国に依存していることだ。香港経由まで含めると輸出全体の3分の1強を中国向けが占めている。新型肺炎の拡散で、中国向け輸出は大打撃を免れないが、中長期的に見ても中国企業はIT関連分野を中心に力をつけており、中国は韓国の「お客」ではなく「競争相手」となりつつある。

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