米タリバン合意 米国防長官が公表

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は14日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンと、和平合意に向けた7日間の「暴力行為の停止」で合意したと伝えた。エスパー国防長官がドイツ南部ミュンヘンで開かれている安全保障会議の場で明らかにした。

 エスパー氏によると、7日間は紛争当事者間の「信頼醸成の期間」に位置付けられ、タリバンがこの間、駐留米軍などに対する自爆テロや簡易爆弾などによる攻撃を完全に自制できれば、10日以内にタリバンとアフガン政府による対話が行われるとしている。ただ、「暴力行為の停止」がいつ始まるかについては、詳細な言及を避けた。

 米政権としては、対話開始をアフガンの和平合意と駐留米軍のアフガン撤収の突破口としたい考えだ。ポンペオ国務長官とエスパー氏は14日、ミュンヘン安全保障会議の場でアフガニスタンのガニ大統領と会談していた。

 トランプ政権とタリバンは昨年9月、和平合意の大筋合意を目前にしていたとされる。

 しかし、タリバンはカブールで爆弾テロを実行。これに反発したトランプ大統領が和平協議の中止を表明していた。

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