政界徒然草

日本の美術工芸品を守れ! 「今の税制は文化を削ぎ落とす」と渡部昇一氏も訴えていたではないか

 佳境を迎えた平成30年度の税制改正論議で、美術品など文化財を対象とした相続税の納税猶予の特例措置が検討項目に上った。背景にあるのは、価値ある文化財が、相続税納付のために売却され、結果として散逸したり、所在不明になったりすることへの懸念だ。日本の古美術品の人気は諸外国でも高まっており、貴重な美術品や文化財の海外流出を防ぐためにも、安定した「継承」や「保存・管理」のための税制・予算上の対策が急務となっている。[続きを読む]

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