政府は、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題の解決策に関して「百パーセント韓国側の責任で考えることだ」（河野太郎外相）との立場を取ってきた。しかし、韓国政府が昨年１０月末の韓国最高裁判決で国際法違反の状態が生じてから半年以上たった今も是正措置を取らず、今後も不作為を続けるとみられることから、日韓請求権協定上の手続きに踏み切った。［続きを読む］
仲裁委要請 韓国不作為で方針転換 文大統領訪日も判断材料
菅官房長官「韓国には仲裁付託に応じる義務」
徴用工判決の仲裁付託、韓国外務省「慎重に検討していく」
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