百貨店は期待と疑問 吉村洋文・大阪府知事が休業要請緩和を検討

 緊急事態宣言の期限を今月31日から再延長するよう政府に要請することを決めた大阪府の吉村洋文知事は、「生活必需品」売り場だけの営業を認めている大型商業施設への休業要請を平日に限り緩和する考えを示した。業績が悪くなっている百貨店の間では歓迎の声と効果を疑問視する声が交錯。一方、休業要請が継続される見込みの飲食店関係者からは先行きに不安の声が上がった。(山本考志、田村慶子)

 「土、日(曜日)は一定の大規模施設について休業のお願いを継続すべきではないか」

 吉村知事はこう述べ、百貨店など大型商業施設に対する休業要請を休日は続けるする一方、平日は営業時間の短縮に緩和する意向を示した。現在の兵庫県や京都府の要請内容にならう形で、政府が宣言再延長を決めた後、最終的に判断するという。

 これについて、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ売り上げが大きく落ちている大阪市内の百貨店関係者は「休業要請が緩和されればより多くの売り場を再開できありがたい」と歓迎。これに対し、別の百貨店関係者は「大阪市中心部の平日は企業のテレワークなどが続く限り、人の流れが大きく戻るとは思えない」と半信半疑の表情を見せた。

 酒類を提供する飲食店への休業要請については、吉村知事は宣言再延長後も感染者集団(クラスター)の発生を抑える観点から続ける考えを示した。

 これに関し、大阪市の大手外食チェーン関係者は「社内でも複数の新型コロナ感染者が出ており、宣言の再延長はやむをえない。感染が一刻も早く収束に向かうことを願うばかり」と胸の内を明かす。

 一部の飲食店の営業を、酒類を出さない形で時短で再開したばかりのホテルは、「宣言の再延長でまた外食をためらう人が増えるのではないか」(担当者)としている。

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