【定年後・自走人生のススメ】企業の現実的な選択肢「継続雇用制度」 「定年引上げ」「定年廃止」などの5つの措置で最も高い実施率

 「70歳定年法」や「70歳就業法」ではなく、「70歳就業機会確保法」と呼ぶべきだ…と前回のコラムで主張した。今年4月からスタートした「改正高年齢者雇用安定法」のことである。

 この法律は、「法の定める高年齢者就業確保措置を講じることで、65歳から70歳までの安定した就業を確保するよう努めなければならない」という努力義務を課すものである。

 法的な努力義務は、企業(事業主)に課せられたものだが、私たちの「定年前後の働き方」を左右することになるため、目が離せない。

 「法の定める高年齢者就業確保措置」とは、「70歳までの定年引き上げ」や「定年廃止」「70歳までの継続雇用制度」、70歳まで継続的に「業務委託契約を締結する制度」もしくは「社会貢献事業に従事できる制度」の5つである。

 企業としては「努力義務」を果たすために、この5つから「措置」を選ばなければならないのだが、まずは「継続雇用制度を70歳まで延長する」企業が多いと思われる。

 「継続雇用制度」については、2013年の同法改正で義務化された「65歳までの雇用確保措置」として、すでに多くの企業で採用されている。厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用動向(2020年)」によると、65歳までの雇用確保措置のうち「継続雇用制度」を実施している企業が1番多く76・4%にもなっている。他の措置の実施率は、「定年の引き上げ」が20・9%、「定年の廃止」が2・7%であった。

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