首里城火災から1年 全国の支援拡大、再建を後押し

 昨年10月末に首里城(那覇市)の正殿などが焼失した火災から31日で1年を迎える。再建を願う県内外の声は強く、全国から寄せられた復興支援などの寄付金は総額50億円を超える。国と沖縄県は連携し、令和8年の正殿復元を目指して準備を進めている。

 県などによると、首里城の復旧・復興支援などで30日までに、県に約33億7千万円、那覇市に約15億円6千万円、沖縄美ら島財団に約2億1千万円の寄付金が集まった。この中には産経新聞社が読者らから募った959万円も含まれる。

 県ではこれらの寄付金を正殿復元の資材調達や装飾などに活用する方針。すでに前回復元(平成4年)の正殿の工事費用約33億円を上回っており、全国の支援が再建を後押ししている格好だ。

 首里城は昨年10月31日未明に正殿から出火し、主要な施設6棟が全焼した。国は再建工事に向けた工程表を策定し、令和4年に本格着工することにしている。

 一方、再発防止策を協議する県の第三者委員会がまとめた中間報告によれば、火災前の正殿などでは夜間を想定した防災訓練などが行われていなかった。今後は再建工事などハード面の整備とともに、管理体制などソフト面の見直しも課題になりそうだ。

 玉城デニー知事は「この1年、県民はもとより多くの国内外の皆さまの支援を受けて首里城復興に取り組んできた。今後も皆さまと一体となり、復興を果たしたい」と話している。

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