「報酬総額は参考の数字」ゴーン被告の調書朗読、日産公判

 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(64)の公判が11日、東京地裁(下津健司裁判長)であり、検察側が違法性を主張する「未払い分の報酬」について「いつかは合法的にもらいたかったのは事実だが、報酬の総額は確定しておらず、参考の数字に過ぎない」などと反論するゴーン被告の供述調書が初めて読み上げられた。

 レバノンに逃亡したゴーン被告の具体的な供述が法廷で明らかになるのは初めて。調書によると、ゴーン被告の報酬は平成11年に最高執行責任者(COO)に就任した際には年間1億1千万円ほどだったが、経営立て直しに成功して最高経営責任者(CEO)に昇格した後は、15~17億円にまで上昇した。

 しかし、22年に1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられると「大衆からの批判」を避け、従業員のモチベーションの低下を防ぐために報酬額を10億円前後にとどめたという。

 一方、元秘書室長が作成した22~28年度の明細には、総額17~23億円の報酬が計上されていたが、この金額の根拠については、海外自動車メーカーのCEOの報酬の平均より「やや低い水準にした」と説明。「確定していない報酬を開示する必要があるのかはグレーゾーンだった」との認識を示していた。

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