日産公判 「報酬未払いでなく減額」 ケリー被告、改めて無罪主張

 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(64)の公判が12日、東京地裁(下津健司裁判長)で開かれ、初の被告人質問が行われた。ケリー被告は、ゴーン被告らとの共謀を否定し、改めて無罪を主張。「(ゴーン被告に)未払い分の報酬があったのではなく、報酬が下がったと理解していた」と述べた。

 検察側は、ゴーン被告が高額報酬の公表を避けるため、減額した金額を受け取り、退任後に未払い分を受け取る計画だったと指摘。指示を受けたケリー被告が、支払い方法を検討したと主張している。

 この日は、弁護側の被告人質問が行われ、ケリー被告は、ゴーン被告の報酬について「平成21年ごろから、才能あるCEO(最高経営責任者)がもらう額ではなくなり、引き留めなければならないリスクが生じた」と説明。

 ケリー被告自身が日産を代表する立場にあったことから「会社の最善の利益のため、引き留めになる、さまざまな方法を探そうとした」と振り返った。

 一方で、報酬額の算定については、日産の大沼敏明元秘書室長がゴーン被告と直接協議しており、自身の関与はなかったと主張。元秘書室長が「ケリー被告の求めで作成した」と証言した、報酬の返金案を記した書面についても「(証言は)事実ではない。書面は逮捕後に初めて目にした」などと話した。

 被告人質問は、弁護側、検察側の順に10回以上行われる見通し。

■カルロス・ゴーン被告の役員報酬過少記載事件

 日産自動車元会長のゴーン被告と元代表取締役のグレゴリー・ケリー被告が共謀し、平成22~29年度のゴーン被告の報酬総額が計約170億円だったのに既に支払われた計約79億円のみを記載した有価証券報告書を提出したとして、東京地検特捜部は金融商品取引法違反罪で2人を起訴。両罰規定で法人としての日産も起訴した。ゴーン被告は保釈後の令和元年末にレバノンへ逃亡した。

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