入管法改正案、採決見送り 衆院法務委、14日以降へ

 与党は12日、外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案について、同日の衆院法務委員会での採決を見送る方針を固めた。与党幹部が明らかにした。午後の法務委では質疑のみを行い、採決は14日以降となる見通し。

 立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は12日、国会内で会談し、週内の採決に反対する方針で一致。名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性(33)が死亡した事案の真相が解明されておらず、採決できる状況にないと判断した。

 立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「実態解明が中途半端なままの強行採決は断じて容認できない。阻止に向けて共闘する」と強調した。

 改正案では、難民認定申請を何回繰り返してもその間は本国への送還が停止されるルールを改め、原則2回に制限する。一方、難民認定基準を満たさなくても、本国が紛争中で帰国できないといった外国人を「補完的保護対象者」として在留を認めることにする。

 在留資格を与えないまま不法残留者らの収容を一時的に解く仕組みは、現在「仮放免」しかないが、「監理措置」を新設する。逃亡した場合には罰則を科すほか、入管当局が指定する「監理人」に定期的な報告義務を負わせる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ