不正会計で株価下落、東芝に初の賠償命令 東京地裁

 平成27年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し損失を被ったとして、2銀行が計約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、東芝に計約1億6千万円の支払いを命じた。東芝によると、不正会計問題をめぐり、賠償命令が出たのは初めて。

 国内外の個人や機関投資家が起こした同種訴訟は、今回を含めて37件あり、請求額は総額約1780億円に上る。一部では和解が成立したり、原告側の敗訴が確定したりした訴訟もある。

 2行は日本カストディ銀行と日本マスタートラスト信託銀行(いずれも東京)。飛沢知行裁判長は、22~27年に公開された東芝の有価証券報告書の一部について「投資判断に影響を与える重要な事項に虚偽記載があった」として株価下落との因果関係を認め、法人として虚偽記載がないよう配慮すべき注意義務を怠ったと判断した。

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