住吉会トップらに特殊詐欺の賠償請求、被害者提訴 東京地裁

 指定暴力団住吉会系組員らが関与した特殊詐欺事件で被害に遭った77~88歳の女性5人が24日、同会トップらに暴力団対策法上の「代表者責任」があるとして、計約7千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。弁護団によると、同種の提訴は全国で10件目。

 訴状や弁護団によると、5人は平成30年10~12月、介護施設の入居権名目などで現金計約6千万円をだまし取られた。住吉会系組員はうち1人の被害(被害額200万円)について詐欺罪で起訴され、有罪が確定。組員は住吉会のイメージを利用し詐欺グループを統制しており、配下が現金受け取り役の「受け子」を確保する際に暴力を振るうことを容易にしたなどとしている。

 残る4人の被害についても、警察が捜査過程で収集した銀行の利用明細や詐欺グループの電話番号を記したメモなどの証拠を基に組員が関与したとして提訴。弁護団の福田恵太弁護士は「刑事事件としての立件の有無を問わず、すべての被害金額を損害賠償請求の対象とすることで暴力団の資金源に打撃を与えられる」と意義を強調した。

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