生活保護費を不正支給 さいたま市職員を懲戒免職「執拗に要求された」

 さいたま市は25日、特定の生活保護受給世帯に総額1271万円を不正に過払いしたとして、桜区役所総務課の男性主査(43)を懲戒免職処分とし、同額の賠償を請求した。2月に不正支給を公表し経緯を調査していたが「この世帯との詳しい関係は明らかにできなかった」としている。

 市によると、男性主査は福祉課に在籍していた昨年4月~今年1月、上司が決裁したと偽るなどして計17回、特定の1世帯に生活保護費を不正支出した。「執拗(しつよう)に要求された」と説明している。

 清水勇人市長は「市民におわびする。再発防止を徹底し、信頼回復に取り組む」とのコメントを出した。

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