【大阪都構想ファクトチェック】コスト1340億円「不正確」

 大阪都構想の是非を問う住民投票(11月1日投開票)に関し、都構想の「コスト」として推進派と反対派が訴える数字が異なっている。推進派は241億円、反対派は1340億円。差は大きく、会員制交流サイト(SNS)上では「どちらが正しい数字なのか」と混乱する声も上がっている。(杉侑里香)

大阪市は241億円

 大阪市が都構想の協定書(設計図)や法定協議会の議論に基づき作成した説明パンフレットでは、特別区設置時の初期(イニシャル)コストの試算を241億円としている。推進派が根拠としているのはこの数字だ。

 これに対し「1340億円」という数字は反対派が示すチラシなどに記載されているが、公的資料の中には見当たらない。

 この数字は2つの特別区での新庁舎建設経費を独自に算入している。だが、協定書では特別区設置時の新庁舎建設を前提としていない。今回の住民投票は、協定書の内容について賛否を問うものであり、協定書の内容を前提としない「コストは1340億円」という言説は、ファクトチェックでは正確な部分と不正確な部分が交じり、全体として正確性が欠如した「不正確」といえる。

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