海外短期出張者の14日間待機を免除 条件付きで11月から

 政府は30日、新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、海外への短期出張から帰国した日本人や在留資格保持者について、帰国後14日間の待機措置を11月1日から条件付きで免除すると決めた。中国や韓国など9の国・地域に対する渡航中止勧告を「自粛」に引き下げることも決定。感染が落ち着いた国との往来制限を段階的に緩和し、経済の回復につなげる考えだ。

 待機措置の免除は全ての国からの帰国者が対象だが、渡航先での滞在期間は原則7日以内に限る。帰国後14日間は公共交通機関を使用しないことや、「活動計画書」の提出などを条件とする。菅義偉首相は緩和を決定した新型コロナ対策本部会合で「感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていく」と述べた。

 また政府は30日、中国など9カ国・地域の「感染症危険情報」をレベル3(渡航中止勧告)からレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げた。レベル緩和は新型コロナの感染拡大後、初めてとなる。茂木敏充外相は記者会見で「感染の状況、移動制限の緩和、ビジネスニーズなどを総合的に勘案した」と説明した。

 一方、ミャンマーとヨルダンはレベル2から3に引き上げた。レベル3は計152カ国・地域となった。

 政府は、ベトナムとの間でビジネス目的に限定した短期出張者の往来を11月1日から開始することも発表した。入国時の14日間待機や隔離措置を条件付きで免除する。シンガポール、韓国に続き3カ国目となる。

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