維新、国民が土地利用規制法案の修正案提示

 日本維新の会と国民民主党は12日の衆院内閣委員会理事会で、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案の修正案をそれぞれ提出した。いずれも国の規制に際し、地方自治体や国会が関与する規定の新設を求める内容。

 法案は11日に衆院本会議で審議入りした。自衛隊基地などの重要施設周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に、領海の基点となる無人国境離島は「特別注視区域」に指定。所有者の調査や妨害行為への中止命令などを可能にするとしている。

 維新の修正案は、区域の指定前に関係自治体の首長から意見聴取する手続きを盛り込んだ。国民は指定内容の国会報告や、住民から事前に意見公募する規定を求めている。

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