緊急事態宣言 28日に延長決定へ 「来月20日まで」軸に検討

 政府は、東京都など9都道府県に発令している緊急事態宣言について、31日の期限を延長する方向で調整に入った。28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き決定する。延長幅は沖縄県の期限に合わせ、6月20日までとする案を軸に検討。東京五輪の開会式を7月23日に控え、今月いっぱいで解除すればリバウンド(感染再拡大)を招きかねないと判断した。東京都は宣言の延長を政府に要請する方向で検討に入った。

 田村憲久厚生労働相は25日の記者会見で「延長することも当然視野に入れて専門家の評価を参考にしながら最終判断する」と述べた。感染状況に関しては「地域によっては十分に収まっていない地域がある。安定的に減少しているところまで見ていかなければならない」と語った。

 宣言の期限が31日となっているのは、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県。このうちの一部で宣言を解除した場合には、宣言に準じた措置がとれる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用することも視野に検討を進める。

 厚労省に助言する専門家組織は26日に会合を開き、直近の感染状況などを分析する。政府はこれを踏まえ、菅義偉首相と関係閣僚が協議し、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に宣言延長を諮る。

 東京都は25日、新規感染者数を542人、大阪府は327人と発表した。いずれも前週の同じ曜日と比べ200人近く減少しているが、関西圏を中心に病床使用率などは高い水準にとどまっている。

 東京都が政府に宣言の延長を要請するに当たっては、蔓延防止等重点措置が適用されている埼玉、千葉、神奈川の3県の知事と対応を協議し、最終的に判断する見通しという。

 一方、福岡県の服部誠太郎知事は25日、宣言延長を政府に要請したと発表した。大阪府は25日の新型コロナ対策本部で、宣言延長を政府に要請することを決定。大阪府はこれまで協調してきた京都府、兵庫県と共同で26日にも政府に伝える意向だ。

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