元徴用工問題で韓国「誠意見せろ」と異常な主張 まるで反社、日韓局長級協議

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているのに、ソウルで29日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのだ。まともな国家とは思えない。

 日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長の会談は約3時間行われた。

 滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に強く求めた。

 これに対し、金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。

 菅義偉首相は26日の所信表明演説で「健全な日韓関係に戻ることができるよう…」と語ったが、とても無理だ。

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