アジア系への銃撃は憎悪犯罪 死刑求める方針 米南部ジョージア州の検察

 【ニューヨーク=平田雄介】米南部ジョージア州アトランタと近郊で3月、アジア系女性6人を含む計8人が死亡した連続銃撃事件で、アトランタを管轄するフルトン郡大陪審は11日、ロバート・ロング容疑者(22)を殺人罪で起訴した。アトランタではアジア系女性ばかり4人が殺害され、地元検察はヘイトクライム(憎悪犯罪)と断定。国内テロなどの罪でも訴追し、死刑を求める方針。

 AP通信などが伝えた。ロング被告側は人種差別に基づく動機を否定し、性依存症が理由だと主張。これに対しアジア系への偏見が背景にあるとする抗議デモが各地で発生していた。

 フルトン郡の検察は「殺された4人の性別や人種」などに基づき憎悪犯罪と断定したとしている。州法の規定により、殺人罪などで有罪評決が出た後、偏見に基づく憎悪犯罪だったかどうかが判断される。

 一方、近郊のチェロキー郡ではアジア系女性2人を含む4人が亡くなった。同郡大陪審も11日、殺人罪でロング被告を起訴した。

 米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した昨年春以降、アジア系を標的とした憎悪犯罪が増えている。

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