米、中国製機器の使用制限1年延長 トランプ前大統領の発令を継続

 バイデン米大統領は11日、安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令の期限を1年延長すると発表した。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを念頭にトランプ前大統領が2019年5月に発令した。バイデン政権も継続することで、中国に厳しく迫る姿勢を改めて明確にした。

 大統領令は1年ごとに延長されてきた。バイデン氏は声明で、敵対勢力が情報通信技術などの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用し「米国の安全保障や外交政策、経済に脅威をもたらす」と指摘し、延長が必要だと強調した。

 ハイテク分野をめぐっては、バイデン政権は今年4月に中国のスーパーコンピューター関連企業・団体を輸出禁止対象に加えるなど圧力を強めている。知的財産権侵害や、産業補助金など米企業が不利益を被る中国の不公正慣行についても問題視し、同盟国と連携して対処する構えだ。

(共同)

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